2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号
土砂災害におけるレッドゾーン対策について伺います。 ハザードマップには、地域住民がこれを活用して実効性ある避難体制をつくるなどの自助、共助を支援するとともに、行政が危険区域を把握し、防災・減災対策やハード整備などの公助を推進するという役割があります。
土砂災害におけるレッドゾーン対策について伺います。 ハザードマップには、地域住民がこれを活用して実効性ある避難体制をつくるなどの自助、共助を支援するとともに、行政が危険区域を把握し、防災・減災対策やハード整備などの公助を推進するという役割があります。
個別具体の事例につきまして、なぜゾーン30のエリアとあのようなずれ方をしているのかというのは、ちょっと今持ち合わせておりませんけれども、生活道路対策エリアの候補地の抽出の際には、ゾーン対策として実施するケースのほかに、個別の抜け道など区間対策として実施したいという地域もございまして、そうしたお話がある場合には、地域の実情を踏まえて生活道路対策エリアの指定に取り組んでいるところでございます。
具体的には、生活道路のゾーン対策や区間対策に取り組む地方公共団体に対しまして、ＥＴＣ二・〇のビッグデータを活用した速度超過や急ブレーキ発生等潜在的な危険箇所についての情報提供、運搬可能なハンプの貸出し等、効率的、効果的な対策の推進に資する技術的支援を実施しているところでございます。ハンプとは、自動車の走行速度を低減するために車道を盛り上げるための構造物でございます。
そのグレーゾーン対策で、法律を作らないでそれを運用でやるというのは、私はおかしいと思う。切れ目のない、まさにそれはグレーゾーン対策で、領域警備法案の範疇なんですよ。 総理、どうですか。
お隣の韓国にスクールゾーンというものがあります、ゾーン対策でありますけれども。小学校の半径五百メートルはスクールゾーンということで、徹底した安全対策を行っています。片道三車線、計六車線の幹線道路であっても、小学校の半径五百メートルにあればこのハンプを付けるんです。日本ではなかなか考えづらいなというふうに思いますけれども、ゾーン内での交通違反、反則金も倍の金額であります。
○森ゆうこ君 まず、先日のこの厚生労働委員会で質問した薬事法と食品衛生法のすき間、そのグレーゾーン対策についてもう一度確認したいと思います。
さらには、交通弱者が安全かつ円滑に通行できる交通環境の整備を行うというコミュニティーゾーン対策の推進、こういうことにつきましても鋭意積極的に取り組んでおるところでございまして、これらを通じまして、総合的に高齢者に優しい交通社会の実現ということを目指してまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
あるいはまた、周辺道も含めて、適切にこのコミュニティーゾーン対策を推進していく上で、青空駐車等の違法駐車車両には厳正に対処していくことになろうかというふうに思っておるところでございます。
この計画においては、高齢者等の交通弱者の人々に配慮するため、道路管理者と連携して交通規制と道路の面的整備等を組み合わせたコミュニティーゾーン対策、新交通管理システムの整備、災害に対応できる施設整備等新たな視点からの諸施策を盛り込んでおります。
それから学校の周囲のスクールゾーン対策とか、そういう対策もとれたわけです。しかし、お年寄りの場合には必ず行くというところもございませんので、老人クラブとかいろいろなことで対応いたしておりますけれども、全体把握というのはなかなかできない。そういうことでいろいろ対策は講じておりますが、大変苦労しておりますけれども、これからも大いに進めていきたいと思っているわけでございます。
その意味では、いわゆるスクールゾーン対策あるいは生活ゾーン対策、そういった、住んでいる人がその付近で安心して生活できるという状況をつくり出していくということに大きな重点を置いているわけでございまして、それを当面の対策として実施をいたしながら、それを包み込むところのわが国の国土全体のそういう安全な構造というものを、少しずつ長期的な目で変えていくということ以外に対策はなかろうというように思うわけでございまして
次に、交通規制については、道路の社会的機能に応じた効果的な交通規制を行うこととし、特に、歩行者及び自転車利用者の安全確保に最重点を置いた生活ゾーン対策としての交通規制の徹底を図るとともに、都市の実情に応じて、交通流の最適化、道路利用の合理的配分及び自動車交通量の抑制を目指した都市総合交通規制を推進することにしております。
次に、交通規制については、道路の社会的機能に応じた効果的な交通規制を行うことといたしまして、特に、歩行者及び自転車利用者の安全確保に最重点を置いた生活ゾーン対策としての交通規制の徹底を図るとともに、都市の実情に応えて、交通流の最適化、道路利用の合理的配分及び自動車交通量の抑制を目指した都市総合交通規制を推進することとしております。
そこで、お年寄りの方の事故を防止いたすためには、事故の分析結果などに基づきまして諸対策を積極的に推進しているところでございますが、具体的にはたとえば住宅街や老人施設周辺におきます歩行者用道路の設定など、いわゆる生活ゾーン対策の推進、あるいは老人の方のうち交通事故の被害者になりやすい方と申しますか、いろんな用事等で徒歩でお出歩きになる、あるいは自転車でお出歩きになるといったような方につきまして、警察官
○池田政府委員 ただいまお話がございましたとおり、私どもといたしましても、都市の交通を事故をなくすると同時に円滑にしなければいけない、こういう立場から四十九年に、都市につきましては都市全体の交通という観点からの規制をやっていかなければいけないということで、いわゆる都市交通規制というものを生活ゾーン対策あるいはバス優先対策等を講じてきておるわけでございまして、五十三年からはこの枠を広げまして、三万以上
具体的には、四十九年以降この生活ゾーン対策というものを人口十万人以上の都市を対象にやってきておりますが、さらにこれを三万人以上のところに拡大をして進めておるということでございますが、この生活ゾーン規制というものを都市総合交通規制の基盤規制にして、これを計画的に安全対策あるいは生活環境保全対策を講じていくという、そういう基本認識でこれから仕事を進めていく必要があるというふうに考えております。
そういう面が見られますので、一つには、いま住宅街といいますか、日常生活に直結している生活圏でございますが、そういうものを生活ゾーン対策というふうなことで、たとえば、大型車の通り抜け禁止であるとか、時間的に車の通行を禁止をして、そこは自転車と歩行者だけにするとかいうふうなそういう規制を組み合わせました生活ゾーン対策というものをやっておりますけれども、こういったことをさらに徹底をして、歩行者とか自転車乗
したがって、こういうところにつきましては、生活ゾーン対策という交通規制対策を打っておりますが、これはＴＵ規制なので、入っても結局はまた幹線道路へ出ないとみんな信号でもって進入禁止になっちまうというふうな、そういうＴＵ規制をやる。あるいは裏通りの生活道路の速度規制をする。あるいは車が相互にすれ違って非常に困るというふうなところでは、意識的に路側帯を引きまして車が通りにくくする。
そこで、これらの要望にこたえるために、御承知のように昭和四十九年以来人口十万人以上の都市を中心に、都市総合交通規制を進めておりますが、今年も引き続き、人口十万未満の都市も含めて、生活ゾーン対策を初め自転車安全対策、駐車対策、バス優先対策等を積極的に推進することにいたしております。また、都市の周辺部や新開発地域についても実情に応じた適切な規制をやってまいりたいと考えております。
そこで、これらの要望にこたえるために、御承知のとおり、昭和四十九年以来、人口十万人以上の都市を中心に都市総合交通規制を進めておりますが、本年も引き続き人口十万人未満の都市も含めて生活ゾーン対策を初め、自転車安全対策、駐車対策、バス優先対策等を積極的に推進していくことにいたしております。 さらに、都市周辺部や新開発地域についても、実情に応じた適切な規制を積極的に推進いたしたいと思っております。